概要

本報告はhowliveと連携して実施されたスタートアップ起業向けアクセラレーションプログラムである「オキナワ・スタートアップ・プログラム 2024-2025」（主催：琉球銀行、沖縄タイムス社、沖縄セルラー電話、沖縄電力、日本トランスオーシャン航空、大同火災海上保険、沖縄JTB、琉球放送）に応募があった企業（法人設立前・設立準備中も含む）60社のデータを分析したものです。応募時アンケートを基に「資本金」「創業年」「従業員数」「本社所在地」「代表者の年齢」などの属性情報のほか、「成長ステージ」「支援プログラムに期待すること」など

応募企業の属性分析について

本社所在地

応募者の本社所在地については、沖縄県に拠点を置く企業が53.3%と過半数を占めた。次いで東京が20% 、神奈川県6.7%、京都府3.3%と大都市圏が続いた。一方で、広島県、香川県、大分県、宮城県など、主要都市圏以外からの応募もあり、スタートアップ企業における沖縄県での事業展開は、全国的に広く関心を持たれていることが伺われる。

代表者の年代

代表者の年代では、30代(35.6%)が最も多く、次いで40代(30.5%)と一定のビジネス経験のある30～40代で66%程度を占めた。また50代は16.9%、20代は8.5%、60代以降も8.5%と、幅広い年齢でスタートアップ・起業への意欲があることが伺える。若手起業家だけでなく、ベテランになってからの起業意欲も高いことに留意する必要がある。

法人設立年

法人設立については、2023年が18%、2024年が18.4%、2022年が14.3%、2020年が12.2%、2021年が10.2%、2019年以前が18.3%と、設立1～3年程度が43％を占めた。一方で「法人設立前・または設立準備中」が24.4%あり、創業前～創業3年以下が中心となった。

資本金の額

資本金の規模は、1,000万円未満が75%、次いで1,000万円～3,000万円が10.4%と3,000万円以下が多くを占めるが、1億～3億(8.3％)、3～5億(2.1％)、5億以上(2.1%)とすでに成長が進み、規模の大きい資金調達を終えたスタートアップ企業も見られた。創業初期の資金調達が課題となっている一方で、一部の応募者はシリーズA程度の資金調達に成功したあとの成長フェーズにおいて、沖縄での事業展開を検討しているニーズがあることが伺われる。

従業員数

4人以下が40%を占め、無回答が36.7%と続いた。設立年の項にもあるとおり、「法人設立前・または設立準備中」が多く含まれるからと考えられる。資本金の規模とも関連しており、まだ成長ステージの初期段階の応募者が多いことが推察される。

応募者の成長ステージ

応募者の成長ステージついては、シード（45%）、プレ・シード（30%）と、75%が成長の初期段階にあった。特にシード期では、サービスをリリースしトラクションを得るための資金ニーズが高いことが伺われる。一方で、アーリー(15%)も見られ、サービスを市場にリリースし、成長を加速させるための機会を求めていることも伺われる。

スタートアップ企業が希望する支援策

これらの属性分析を踏まえ、応募者が希望する支援策（複数回答可能）を調査した。

応募者が最も希望する支援策には「事業提携(39.3%)」が最も多く、次いで「資金調達(30.8%)」が続いた。「販路開拓(6.5%)」「知名度向上(5.6%)」「商品開発(1.9%)」は比較的少なく、圧倒的に「事業提携」「資金調達」ニーズが高いことが伺われた。

また、支援ニーズと都道府県のクロス分析では、沖縄県に拠点を持つ応募者からは「事業提携」「資金調達」ニーズが高く、東京に拠点を置く応募者からは「商品開発」のニーズがあった。関西圏・九州地方の企業は『販路開拓』の希望が多く、沖縄県での事業展開におけるニーズの違いが明確だった。