BCP対策・万が一のリスクヘッジに有効なシェアオフィス／レンタルオフィスの活用方法

新型コロナウイルスによる影響でテレワークで仕事を進めなければならない事態になりました。東京ではまだ感染者が増えているようで、この流れを受けてテレワーク・リモートワークが出来るサテライトオフィスの導入を検討していませんか？また、コロナによる緊急事態宣言等で業績に影響があり月々のランニングコストの削減をお考えではないでしょうか？今回はシェアオフィスを上手く活用し、アフターコロナのニューノーマル（新常態）に対応できる、柔軟な働き方を取り入れる方法をご紹介しています。テレワークにお困りの企業様はぜひご参考にしてみてください。

目次
1-1.BCP対策・コロナ対策にサテライトオフィスを持つべき理由
1-2.サテライトオフィスの導入にはレンタルオフィスの利用が低コスト＆高機能！
2-1.沖縄県内多拠点展開のレンタルオフィスhowliveで柔軟にBCP対策。
2-2.那覇市久茂地のレンタルオフィスhowliveの空室情報。鍵付き個室あり。

１-１ BCP対策・コロナ対策にサテライトオフィスを持つべき理由

昨今の新型コロナウイルス等による感染症や万が一の災害など、予期せぬ時にオフィスに出社することが出来なくなる場合があります。本社から離れた場所に本社機能をもつサテライトオフィスを設置することで感染症による本社封鎖の事態でも社員が出勤する場所を確保することができます。コロナ渦ではオフィスビルの別テナントに感染者が出た場合に全テナントが出勤できなくなるなどもありました。

災害時でも同様に、本社エリアがダメージを受けた際に会社の機能が停止してしまう恐れがあります。本社機能をもつサテライトオフィスを多拠点に展開することが大事ということが分かりましたが、次からそのコストについて。

１-２サテライトオフィスはレンタルオフィスの利用が低コスト＆高機能。

拠点を増やすとなると立地を考えたり、物件を探したり時間もコストもかかるように思います。

そこでシェアオフィス・レンタルオフィスやコワーキングスペースに絞って検討することがおススメです。
一般的な事務所探しの例を見てみましょう。

立地の検討
物件の比較
物件の契約
オフィス家具・事務用品の購入と設置
利用スタート
物件探しに時間がかかる上にそこからその物件に合うサイズのオフィス家具等を検討する必要があります。この手順をシェアオフィスやコワーキングスペースでは大きく省くことができます。その理由が以下です。

多拠点利用可能なシェアオフィスで立地の検討は不要
オフィス家具や事務用品が既に揃っていることがほとんど
契約さえしておけばすぐにオフィス利用をスタートできる

このようにオフィスとしての機能が既に完備されていて、人数や利用エリアによって会員プランを選ぶことが出来るので立地や物件の検討に時間を取られることはありません。

２-１.沖縄県内多拠点に展開するコワーキングスペースhowliveで柔軟にBCP対策。

現在、コワーキングスペースhowliveは沖縄県内2拠点にオープンしております。場所は、那覇市久茂地のタイムスビルの2Fと北中城村にあるイオンモール沖縄ライカムの最上階です。そして2020年内に県内新エリアに店舗オープン予定もございます。前述した通り、多拠点展開のシェアオフィスを契約することでオフィスの立地に悩まなくていいことはもちろん、従業員の通勤時間の短縮・外勤スタッフの作業場所ができるなどメリットがございます。

また、那覇市久茂地のタイムスビルは新聞社によるメディアビルです。新耐震基準をクリア、更に24時間警備員が常駐しセキュリティ面でも安心です。さらに2Fのhowliveオフィスエリアは全てセコムセキュリティを完備。大事なデータを扱う企業様にも安心してご利用いただけます。

現在howliveタイムス店では2部屋、個室の空き予定がございます。

個室会員様はなんと！howlive全拠点がご利用可能です。

月額料金そのままで、沖縄県内多拠点にオフィスを持つことができます。モノレール県庁前駅徒歩1分の好立地で周囲には沖縄県庁、那覇市役所、琉球銀行本店、沖縄銀行本店など、ビジネスの主要機関が立ち並びます。那覇空港へは車で数分、モノレールで14分。24時間利用可能なので夜のフライトまでhowliveで仕事をする、ということも可能で県外から沖縄進出を検討されている企業様からのお問い合わせも多くあります。