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【howlive活用術】テレワークの普及でオフィス縮小移転需要の高まり。シェアオフィスへ移転し家賃の削減も。

2020/4/16 | トピック

新型コロナウイルスの影響によるテレワークの普及でオフィス縮小移転需要の高まり。BCP対策強化でシェアオフィスへ移転&家賃の削減。

 ウィズコロナ、アフターコロナ時代の安心・安全な働き方について考えてみませんか?

コロナ渦の影響により、オフィスの真のニーズはどうなったでしょうか。必ずしも全員が同じ場所に出社し対面でのやりとりがマストだったでしょうか。コミュニケーション目線の設計がなく、感染症対策も十分ではない、ただ人をいれるだけの箱ならば必要がないのではないでしょうか。

コロナウイルスが拡大する中、都心の一等地にオフィスを借りたけれども出社人数は減少、しかし家賃は膨大なまま。テレワーク・WEB会議が当たり前になる流れを受けて、企業が求めるオフィスの条件が変わりつつあります。

 

≪今後、経営者が求めるオフィス条件≫

  1. 柔軟に人数の増減に対応できるか
  2. 一等地・駅チカより、低家賃・WEB会議機能を重視
  3. BCP対策としてスモールオフィスを多拠点構え、防災や大規模感染症へのリスクヘッジ
  4. コミュニケーションに重きを置いた設計
    1. 柔軟に人数の増減に対応できるか
      在宅勤務やテレワークが増え、社員の働き方に合わせて人数の増減に柔軟に対応できるオフィスがいいでしょう。
    2. 一等地・駅チカより、低家賃・WEB会議機能を重視
      特にWEB会議が主流になると「駅チカ最高!」という概念がなくなるでしょう。また今回のような予測不能な感染症への対策として、本社と同様の機能を持つオフィスが多拠点あることは大きな強みになります。
    3. スモールオフィスを他拠点構え、防災や大規模感染症へのリスクヘッジ
      ビル内のテナントに感染者が一人でも発生すればオフィスビル全体が封鎖になる場合もあります。事業を継続させるためには最悪の事態を想定し万全の準備をしておくべきです。
    4. コミュニケーションに重きを置いた設計
      コロナ渦で在宅勤務やテレワークを始めた方は「案外テレワークでも仕事できるな!」や「どうしてもコミュニケーション不足が否めない」という思いがあったのではないでしょうか。これから出社するオフィスはただ社員が集まるだけのオフィスではなく、きちんとコミュニケーション設計がされていて「意味のある出社」ができるオフィスが重宝されます。

コロナ終息後はきっと働き方の当たり前が変わっているはず。

時間や場所にこだわっていたけれど、実はもっと柔軟に働けるんじゃない?とみんなが気付く時代に。

今回のコロナの影響を教訓に今後の事業に活かしていくことが、今できることではないでしょうか。その為にも沖縄県内多拠点で展開するhowliveをどんどん活用していただければ幸いです。howliveはシェアオフィスなので1フロアを他企業様とシェアしながらのご利用ですので従来の1フロアを1社で利用するよりも低コスト。更にテレワークに適した機能的なオフィスの設計、コミュニケーション目線での設計もしているので「意味のある出社」ができる場所になっています。

企業のテレワーク支援のために、オンラインで申込後即日オフィスを利用できる「法人プラン」も2020年4月から受付開始しました。
法人プランについて:https://howlive.jp/archives/2068


 テレワークの導入として・BCP対策強化として、まずはhowliveをサテライトオフィスとして利用をしてみませんか?Wi-FiやWEB会議ブースも完備。人数の増減にも対応可能。あなたのテレワークを柔軟にサポートします。

■法人プラン概要■
期間限定初期費用不要。
・利用料金:300円/30分毎に
・お支払い方法:毎月末締めの請求書払い
 
契約
手数料
解約金利用料請求
方法
利用可能時間フリー
ドリンク
Wi-fiWEB会議
ブース
無し無し300円/
30分毎
毎月末締めの請求書払い①タイムスビル店
月〜金 9:00〜18:00②ライカム店
月〜日祝 9:00〜20:00