コワーキングスペースを働き方改革で活用！通勤時間の削減で社員満足度に貢献

2019/10/21

トピック

働き方改革に注目が集まる中、生産性向上、社員の自由な働き方の実現からテレワークの導入が国を上げて進められています。
国土交通省・総務省の定義によるとテレワークとは「ICT（情報通信技術）等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること」。自宅で行う「在宅型」、コワーキングスペースで行う「サテライト型」などがあります。

働き方改革、社員満足度の鍵は「通勤時間の短縮」にあり？

国土交通省の調査によると、勤務先にテレワークの制度がある場合、実施効果について「プラス効果があった」と約70%が回答。
プラスの理由として「自由に使える時間が増えた」「通勤時間・移動時間が減った」を上げる人が約47%と、時短効果に多くの満足度を感じている様子が伺えます。

国土交通省『平成２９年度テレワーク人口実態調査』より

http://www.mlit.go.jp/common/001227706.pdf

これだけ社員満足度が高まるテレワーク制度ですが、全国的な調査では、テレワークを導入している企業の割合は従業員1,000人以上の企業で25.1%の一方、従業員100～299人で12.9%、20～99人では11%と、従業員数が少なくなるほどテレワーク制度の導入割合が下がっていく様子が読み取れます。

沖縄タイムスの調査では、約8割が通学や通勤など普段の移動手段に車を使っており、特に那覇市周辺での交通渋滞は大きな時間損失・経済損失につながる社会課題です。通勤時間帯の渋滞がひどい沖縄だからこそ、自宅近くのレンタルオフィスやコワーキングスペースで働く「サテライト型」のテレワーク制度は大きな効果を生みそうです。

いざテレワーク導入、でもセキュリティやコミュニケーションが課題に

自宅やカフェなどで、誰もが自分のオフィスと同じ使い勝手で働けるかというと難しいのが現実。生活の場である自宅で本格的に仕事に取り組んだり、お客様と打ち合わせをすることが難しいのは想像に難くありません。カフェも周りを気にしたりセキュリティが気になって、普段のオフィスと同じように仕事中が進まないことを気にする方も多いでしょう。

＜テレワークを実施してみたいと思わない理由＞国土交通省『平成２９年度テレワーク人口実態調査』より

実際、先程の調査でも「テレワークを実施してみたいと思わない理由」に、セキュリティが心配だから（15.4%）、業務効率が下がりそうだから（13.4%）を挙げる方も多いようです。

本格的なテレワーク導入には生産性、セキュリティに配慮した施設がオススメ

業務効率（生産性）、セキュリティ、職場とのコミュニケーションなどテレワークにまつわる課題を解決しつつ社員満足度を上げるためには、コストパフォーマンスに優れたレンタルオフィス／コワーキングスペースであるhowliveがおすすめ。howliveは、こうしたテレワーク／リモートワークでの本格的な活用を前提とした設備が充実しています。詳しくご紹介しましょう。

業務効率化／生産性向上には、集中できる空間が必要

生産性向上には、集中して長時間のパソコン作業をこなすことのできる静かなエリアが必要です。となりで打ち合わせをしていたり、不特定多数の人が出入りする環境では集中することができません。howliveでは、タイムスビル店、イオンモール沖縄ライカム店ともに、入居者様専用の作業エリアを設けています。このエリアは、ゲストを招いた打ち合わせや電話会議などはできません。そのため、静かに作業に没頭することができます。